第２３回議会報告
第２３回の議会報告は、平成２２年度一般会計予算の要点のほか、
４項目について議会、委員会での私の行政への意見・提言をまとめました。
ご指導のほどお願いします。
目　　　　次
[Ⅰ] 平成22年度一般会計予算　要点
[Ⅱ] 図表で見る町の財政状況
予算額の推移、町税、地方交付税、基金、町債、公債、滞納10億円
[Ⅲ] 志免西小学校増設決定
[Ⅳ] 平成の大合併終わる、志免町はどこへ？
[Ⅴ] 役場が変われば町は変わる
町づくり原点は脚下にあり
[Ⅰ]平成22年度一般会計予算　要点
今年度の予算総額は、昨年度よりも７億２千万円７．７％増の１０１億円の
大型予算となっている。鳩山政権公約の「こども手当」分が加算されたこと
によるもの、町の実質的予算は９３億６千４百万円で依然として厳しい緊縮
予算となっている。
歳入（入ってくるお金）は減少、町債の上昇に注意（借金残高）
町税はデフレ不況の影響を受け、４６億５千万円で昨年よりも１億円以上２年連続の減収。
更に国からの仕送り分の地方交付税も１２億９千万円で昨年よりも約４千万円の減収となっている。
歳入の不足分は町債（借金）８億６千万円で補う苦しい財政状況となっている。
歳出（出ていくお金）は増加　公債の増加に注意（ローン返済額）
こども手当支給（児童手当を含む）１０億４千９百万円については大部分を国が負担するものの
、高齢者、障害者の介護保険事業や子育て支援の経費が増大している。
歳出で留意すべき点は町債（借金）残高８９億１千万円の返済金の公債費１０億９百万円が
歳出の１０．３％を占め財政上大きな負担となってきていること。
※ 平成２２年度～平成２６年度の５年間は、小学校・中学校の耐震補強・大規模工事、
更に西小学校・志免中学校の増築工事が重なり、総事業費は約３７億円。国の負担の国庫分は
１億円、町債として約２０億円が予定されている。当然、町債残高の増大は必至で元利償還の
公債費の上昇につながり、一般会計への圧迫が懸念される。
[Ⅱ]図表で見る町の財政状況
（１）予算額の推移→身の丈　90億円予算
（2）入ってくるお金（歳入）　年々減少
イ）町税（町民の皆さんの税金）　平成21年・22年連続減少
ロ）地方交付税（国からの仕送り分）年々減少
（３）町の貯金（基金）は減少。貯金はもうつかえない！貯金は26.8億円から4.6億円へ減少
（４）町の借金（町債）は増える一方、公債費（借金の返済額）の負担は重くなる。
（５）平成20年度の収納状況（町民の皆さんの税金分です。10億円の未収、4千万円の不納欠損
調 定 額
平成20年度徴収総額		 収 入 済 額 収納率 不 納 欠 損 収入未済額
未収分翌年に繰越
ワースト3 国保保険税 15億600万円 9億2千万円 61% 1,959万円 5億6,253万円
町 税 52億7,000万円 49億7千万円 94% 749万円 3億707万円
水道料金 10億600万円 9億1千万円 90% 688万円 9,000万円
小 計 77億8,200万円 68億円 87% 3,396万円 9億6,000万円
介護保険 特定徴収分 3億9,000万円 3億9,000万円 100% 0 0
普通徴収分 6,500万円 5,400万円 82% 0 1,128万円
後期高齢 特定徴収分 1億2,000万円 1億2,000万円 100% 0 0
普通徴収分 1億4,000万円 1億3,597万円 97% 0 403万円
上下水道 徴収分 5億1,000万円 4億8,000万円 93% 227万円 3,214万円
負担金 10億円 9億1,000万円 91% 628万円 1,396万円
小 計 22億2,000万円 21億円 94% 851万円 6,100万円
町合計 100億円 89億円 89% 4,247万円 10億2,000万円
ワースト３の未納改善強化が鍵。各課バラバラの徴収係を一つにまとめ収納課を創設。
公平・公正は行政の大原則不払いトクを見逃してはならない。町長以下全員で改善へ
取り組むべし。
[Ⅲ]志免西小学校増築決定
「今後、西小学校の児童数の増加が見込まれるところから、西校区運動広場（柏木）に
分離新校舎建設の請願が昨年12月議会に出され、賛成多数で可決された。」
私は、下記のとおり４点をあげ反対意見とした。
①デフレ不況のなかであり西区のマンション予想される入居者の動向を十分見極
めるべきである。
②児童数の増加には現校舎の増築で十分対応できる。
③大規模校には補助教員の増強で教育体制を強化する。
④分離新校舎の建設の前に、校区再編について討議すべきである。
行政側も賛同し増築に決定。平成２２年度設計（設計予算７３３万円）、２３年度増築工事へ入る予定
（工事費約２億５千万円）。
[Ⅳ]平成の大合併終わる、志免町はどこへ？
平成１１年４月にスタートした全国市町村の合併推進は、地方分権の受け皿としての
規模の拡大と体力強化を目的としたもの。当初気乗りしなかった自治体も地方交付税
の１０年間保証や基盤整備費の国７０％負担等の財政優遇措置が功を奏し、合併は
順調に進み平成２２年３月幕を下ろした。
(1) スタート時３，２２３の市町村は１，７２７へ半減
６７０の市は→７８６市へ増１，９９４の町は→７５７町へ激減５６８の村は→１８４町へ
激減市町村の三役・議員２万１千人が離職。年間１億２千万円節約、福祉分野の
充実と地域の基盤整備に大きく貢献した。（本当の町づくりはこれからだが）
(2) 粕屋6町は汽車に乗り遅れ
県知事の指導もあり、平成１８年１０月粕屋地区の６人の町長・事務担当者の
合併研究会がスタート、平成１９年１２月議会に「合併協議会設置」の議案提出が
されたが、粕屋町と久山町の２議会が合併に反対、否決され６町合併は成らなかった
合併は住民のもの、十分な説明と理解の得られないまま議会にて一方的に
否決されたことは誠に残念。
(3) 粕屋6町はどこえへ、先ずは単独自主独立
６町夫々が自立自営・独立独歩の道を進むこととなる、各町とも町税は落ち込み、
国からの仕送り分の地方交付税も年々減少、逆に高齢者・子育て等の民生費の
嵩むなか小規模自治体の市町村がどこまで持ちこたえられるか、余程の覚悟が必要。
(4) 再度、6町合併へ民意を問うべし
福岡空港大規模拡張工事、九州新幹線の開通、中国・韓国・台湾及び東南アジア
からの観光客の来福、自動車産業の復活等々、千載一遇の好機到来、隣接する町
としてどこまでチャンスをいかせるか（小さな町が政令市の福岡市と交渉するには非力）。
６町合併は、アジアの玄関口政治経済の中心地福岡に最隣接する１８万人の大都市を
目指し、こどもたちへ未来の夢のある町を残していくことにある。
再度、６町合併へ向けて１８万人の民意を問うべきであり、努力したい。
[Ⅴ]役場が変われば町は変わる　町づくりの原点は脚下にあり
（１）役場を変える〈その１〉日本一の窓口サービスを目指す全職員が心を一つにして
町民のために汗を流す、公僕としての責務を果たす。明るい清潔な窓口カウンターに花一輪
①ニコニコ笑顔で元気な挨拶
②的確な分かり易い説明
③親身になっての相談
④電話、手紙でのフォロー相談にお見えになった町民の方にその後の報告等
町民は役場へいくのが「楽しい・安心」そんな窓口サービスの実現を。
（２）役場を変える〈その２〉毎日、役場の全課へ入る情報を一元化把握するシステムを構築する
全情報を迅速に分析、施策事業の展開へ活用。住民の発信情報を受信する役場の感度・
性能を高め、町づくりへ活用。
町づくりの原点は脚下にあり
こども手当て　支給日
平成２２年６月１０日（口座振込）
子供手当て関係の問い合わせ先
ＴＥＬ　
志免町役場　935-1001（代）
 民課　年金係へ