第2回議会報告

議会での討議事項

1．水の問題    ---------早期解決への努力

町では現在，日量役万トンの水が必要とされていますが、節水の努力，漏水の修復等により、1万トン給水の目処がつく段階まできました。  そこで、昭和51年以降現在まで給水制限により井戸水利用の１５棟９６０余世帯へ、  給水可能のお知らせと共に、給水についての工事調査、給水の条件等についての話し合いに入りました。 　ところが、折角給水可能となりましたのに、水資源開発負担金（１世帯９万円前後）をめぐって、分譲住宅の場合、行政側所有権ある個人の負担を主張し、住民側は開発会社が負担すべき性格のものと主張して、話し合いは平行線をたどったままです。早期開発に向け努めております。(尚、現在２０戸規制給水は継続実施中) ［１２月議会での町長への質問と提言］ 　町の水事業により水道水の利用を拒否され、２０数年間にわたり、自ら井戸を掘り地下の飲用を余儀なくされた９６０世帯の精神的な不安と苦痛は、負担金の比ではない。既に大きな代償が支払われていることを認識すべきである。今回の件は行政の常識ではなく、社会の常識で、免除の方向で解決すべきと考える。 　尚、負担金の存続、廃止の問題については、改めて論議の要あり。

2．ゴミの問題

-------------　広域のごみ処理、五町方式調印なる(１１年１１月４日)-----------

粕屋町，須惠町、篠栗町の三町は共同で篠栗にゴミ処理工場を建設することを決定し、総工費１８０億円をかけ、平成１年１０月に着工、平成１４年１２月操業開始に向けて建設が進められております。 　志免町、宇美町もゴミ処理についてはかねてより検討中のところであり、上記三町へ加入についてお願いしておりましたが，このほど同意を得、１１月４日の県庁での五町方式調印の運びとなりました。 　永年の宿題がようやく叶い、これから五町方式へのスタートとなりました。 　尚、一日２０トン以内のゴミ減量は町の最大課題です。

3．ゴミの問題　 ---------宇美町とのし尿処理の提携

現在、吉原地区にし尿処理現場を建設中です。(総費用９億９千万、面積８，２８０�u、 　平成１３年１月完成） 　完成後は同処理場に宇美町のし尿を受け入れる代わりに、現在町のゴミ焼却場から出る焼却灰、残渣を宇美町の最終処分場にて受け入れて貰う提携方式をとっています。

４．要介護認定の申請

分らないことの多い介護保険ですが、分かっていることは平成１２年４月よりスタートするということです。

申請、相談窓口は役場、福祉課へ 電話　　９３５−１００１

２月１４日現在、３４８件の申請がありました。 ご不明の点がありましたら、先ず役場の相談窓口を利用して下さい。

５．中学校給食について

現在、給食の基本的あり方、給食の見直し、改善等について総務委員会が付託を受け、皆さんの意見を十分聞き入れた上で答申することになっております。どしどし、御意見を。

６．少子化対策(子育て支援)

平成１１年度、平成１２年度にかけて、子育て支援にかかわる施策について特に力を入れることになっております。１２月の定例議会で承認されました私立幼稚園への助成金の交付等、その一例です。 　特に平成１２年度の施策に反映させるよう努めますので、ご意見、ご要望を是非お聞かせ下さい。

7．合併問題　---今度は本気---

Ａ）中央集権　　　→　　　地方分権へ      Ｈ１１年７月８日　　地方分権へ Ｂ）財政力、住民サービスの向上 Ｃ）「一番大事な事は、行政にとって何が都合がよいかということでなく、町民にとって幸せな最良の道は何かを第一義に考え、最終的には町民の総意によって決めていく。」私はかく思うが、町長は如何か。----------　町長、同意に依存なし。

８．私の町長への提言（６月、９月、１２月議会での一般質問の一部）

イ）役場が変われば町が変わる 　　町長がリーダーシップをとり、先ず足元の役場から新しい風を起こす。 町長へ ・    現在のタテ割り行政を解消し、横断的行政の執行を。 ・    人事異動を３〜５年で行内、職員の実務範囲を能力の向上を。 ・    発想の転換を図り、受け身型の発想から攻めの発想へ。 　　　併せて問題解決能力の向上を図る。 ・    全職員に緊張感を持たせて、業務に精励を、信賞必罰の職場を。 ・    タテ、ヨコの風通しを良くし、町長は先ず職員との対話行政を。 課長へ ・    窓口来訪者への対応、電話応対に万全を。 　　明るく元気な挨拶　　明るく元気にテキパキと ・   窓口応対の職員の机は来訪者と向き合う形を。 ・来訪者のタライ回しは絶対不可。 ロ）介護保険には二つの大きな効き目がある。 �@ 要介護人が元気になられること。 �A 町が活性化され、更に元気な町になること。 　町で在宅ケアを受けられる方々への訪問サービス費用は年間８億円と推定、これはホームヘルパーの方々への支払われる費用で、病院,施設等へ支払われる費用を併せれば１０億以上のお金が町に落とされる。（第二の公共事業と言われる所以） 緊急提言 　町に落とされたお金は町で吸収し地元市場へ還元させていく、循環型の仕組みを、行政は早急に構築すること。 　先ず、１４０人のホームヘルパーを確保し、更に１００人の養成を実現する。これが出来て始めて介護サービス費８億円の吸収が可能となるベースが出来る 　介護される方々への安心と、町を活性化させる経済効果の、介護保険は正に一石二鳥。町政の前向きの取り組みを要請する。 ―――――挑戦して下さい―――――― 人の為に奉仕出来る幸せに感謝しながら、ホームヘルパーの資格を！ 　　　　　 2級ホームヘルパーの養成・・・試験はありません。受講だけで資格が取れます。　 と　　き 　： 平成12年5月(40人)、平成12年10月(40人) 受講場所 　： 栄光病院　　（町主催で受講者募集） 応募資格 　： 年齢、性別等の制限無し。応募者が多い場合は役場の係りで選ぶ事あり 　　　求　む　　　元気な高麗者を！　　頑張り屋のお母さんを！